「アジア太平洋経済協力」の略称。アジア太平洋地域の持続可能な発展をめざして、1989年にオーストラリアの提唱により創設された。日本、中国、韓国、台湾、香港、ASEAN諸国（一部除く）、カナダ、アメリカ、オーストラリアなどの21カ国・地域から成る。貿易・投資の自由化や円滑化、経済・技術協力を主な柱として活動しており、2001年に米国で起きた同時多発テロ以降は、テロ対策も主要課題として話し合われるようになった。
ＡＰＥＣ首脳・閣僚会議は、各国・地域の首脳や閣僚が集まる貴重な機会であり、貿易や経済だけでなく国際社会に関するさまざまな議題が取り扱われる。2011年11月に米国・ホノルルで開催された第19回ＡＰＥＣ首脳会議では、グリーン成長の促進や、域内における環境関連製品の関税率を2015年末までに５％以下へ引き下げることを明記した「ホノルル宣言」が採択された。また、日本は、TPP（環太平洋戦略経済連携協定）の交渉参加に向けて関係国との協議に入る方針を表明した。
参加各国は、環境影響を低減しつつエネルギー安全保障を実現する「エネルギーミックス」や、天然ガス利用のあり方などについて議論を行った。日本は、世界最高水準の省エネ効率を達成するためのする取り組みと、エネルギー政策、アジア太平洋地域におけるエネルギーに関する協力体制などについて説明した。次回のAPEC首脳会議は、2012年９月にロシアのウラジオストクで開催される。
