A: 2013年11月、石原環境大臣はCOP19の場で、温室効果ガスの排出量を2020年までに2005年比で3.8%削減するという中期目標を表明。旧民主党政権が掲げていた25%削減の目標は大幅に引き下げられた。厳しい目標はなくなったが、2020年までに1990年比で25%削減することは、不可能ではないとする声もある。確かに、省エネや節電の励行、再生可能エネルギーの活用、地球温暖化対策税の導入など、あらゆる政策を総動員すれば実現に近づく可能性はある。一方、排出削減には原子力発電の推進が必要であるという意見もある。
A: 2009年9月、鳩山由紀夫総理は国連気候変動首脳会合で演説し、地球温暖化の原因となる温室効果ガスを、2020年までに1990年比で25%削減することを目指すと表明。同時に、途上国に対してこれまで以上に資金、技術の両面で支援を行う方針を「鳩山イニシアティブ」として提案した。地球温暖化を防止するには、温室効果ガスを多く排出している途上国が削減に向けた努力を行うことが必要不可欠だからだ。このため、日本がこれまで以上に資金的、技術的な支援を行っていくと明言。同イニシアティブで途上国への支援に関する原則として、先進国による資金追加、途上国の排出削減のルールづくり、途上国への資金支援に関する国際システムの設置、低炭素技術の移転促進について知的所有権の保護と両立した枠組みの構築、の4点をあげた。
