地球温暖化の防止には、その原因となる二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出削減が欠かせない。一方で、直接の取り組みによる排出削減には限界があるのも事実だ。このような直接削減できないCO2（カーボン）の排出分を、植林やクリーンエネルギーなどの事業に投資することで相殺（オフセット）する仕組みがカーボン・オフセットだ。この取り組みを広め、市民や企業による排出削減の取り組みを促すには、それが信頼に足るものであるという証明が求められる。とくに、オフセットに用いられるクレジットの信頼性を確保する仕組みが必要となる。
国は、国内で行われる排出削減・吸収プロジェクトで得られた温室効果ガス排出削減・吸収量のうち、一定の基準を満たすものをオフセット・クレジット（Ｊ-ＶＥＲ）として認証する制度を構築して運用していた。オフセットに用いられるクレジットには、京都議定書に基づいて発行される京都クレジットと、環境省が2005年から実施していた自主参加型国内排出量取引制度（ＪＶＥＴＳ）で用いられる排出枠、そしてＶＥＲがある。京都クレジットのように法的拘束力のある制度に基づいて発行されるクレジットではなく、温室効果ガスの排出削減・吸収プロジェクトによって削減・吸収される量を表すクレジットだ。
このうち、オフセット・クレジット制度で発行されるＶＥＲをＪ−ＶＥＲと呼び、環境省は2008年11月にオフセット・クレジット（Ｊ−ＶＥＲ）を創設した。自主的な温室効果ガス排出削減・吸収量に対してＪ−ＶＥＲが発行され、所定の登録簿で管理される仕組みだ。登録簿に発行されたＪ−ＶＥＲは市場で自由に取り引きすることができ、企業や個人、地方自治体などによるオフセットの取り組みで活用された。
Ｊ−ＶＥＲ制度は2013年4月に国内クレジット制度と統合され、新たに「J-クレジット制度」が始まった。CO2などの温室効果ガスについて、省エネ機器の導入による排出削減量や森林経営などによる吸収量を、国がクレジットとして認証する制度だ。なお、従来のＪ−ＶＥＲ制度で発行されたクレジットも、2020年度末まで利用できる。
