A: 福田総理が、2008年7月の北海道洞爺湖サミット（Ｇ８）を前に行った講演「『低炭素社会・日本』をめざして」、いわゆる「福田ビジョン」では、低炭素社会の実現に向けた具体的な政策として、1) 革新技術の開発と既存先進技術の普及、2) 国全体を低炭素化へ動かしていくための仕組み、3) 地方の活躍、4) 国民主役の低炭素化、の４つを示している。このうち、仕組みづくりの一例としてあげたのが「ＣＯ２排出の見える化」だ。具体的には、製品などの製造から輸送、廃棄に至る過程で排出されるＣＯ２を測定して商品に表示する「カーボン・フットプリント」の導入実験を行うことなどにより、消費者が環境によい製品やサービスなどを的確に選べるための情報を提供していく考えだ。つまり、国民一人ひとりが、日常の中で環境への配慮をしていくことが大事であるとしている。また、ライフスタイルの変革に関して、サマータイム制度の導入などを検討していくとしている。
A: 2008年6月に福田総理が公表した「福田ビジョン」は、低炭素社会を実現するために、地域の活躍や貢献が欠かせないとしている。たとえば、農業や林業を振興することは、食料自給率を高めるとともに、海外からの輸入にかかるＣＯ２の排出を減らすことにもつながる。それらの産業の担い手は地域であり、バイオマスなどの国産エネルギーの供給源や供給基地としても、重要な役割を果たすとしている。また、再生可能エネルギーの導入が各地で進んでいる事例をあげて、こうした取り組みを全国に広げていくことが必要であると指摘。地域の取り組みを推進し、優れた事例を全国で共有するため、環境モデル都市を10都市ほど選び、大胆で革新的な取り組みを進めていく考えを示している。
