A: 南アフリカで2011年12月に開催されたCOP17で、2013年以降の地球温暖化ガス削減を目指す枠組みであるポスト京都のあり方についての合意が得られた。米国や中国を含めた新たな法的枠組みを2020年に開始し、そのための作業を2015年までに終えるという工程表の「ダーバン・プラットホーム」が合意されたのだ。ダーバン・プラットホームについては2012年前半に作業計画が作成される。また、延長期間や数値目標などの詳細は、2012年にカタールのドーハで行われるCOP18で決められる予定だ。
A: 日本政府はCOP17に臨むにあたっての提言である「世界低炭素成長ビジョン」を、2011年11月29日に公表した。地球温暖化対策に取り組むために、包括的な国際枠組みの構築と、先進国及び途上国が連携しながら低炭素成長を進めていくべきであるという考え方を示している。そして、排出削減に向けた技術革新、低炭素技術の普及・促進、新たな市場メカニズムの構築、脆弱国への配慮などのアプローチを行うとしている。
