ＶＯＣ（揮発性有機化合物）の多くは、塗料や接着剤、インキなどに溶剤として含まれ、塗装や接着、印刷関連の施設から排出されている。また、ＶＯＣを溶剤として使用する化学製品の製造施設や、洗浄剤として使用する工業用の洗浄施設、ガソリンなどのＶＯＣ貯蔵タンクなどからも排出されている。
ＶＯＣによる環境問題としては、新建材などによる室内環境汚染や、工場などからの漏出による土壌・地下水汚染のほか、大気汚染を引き起こす浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）や光化学オキシダントの原因のひとつとして働くことが知られている。このため、大気汚染対策としてＶＯＣの排出抑制が求められていた。そこで2004年、大気汚染防止法が改正され、ＶＯＣの排出抑制に関する対策が講じられることになり、2006年４月に規制がスタートした。
ＶＯＣ対策の基本的な手法は、ＶＯＣの排出規制と事業者の自主的な取り組みを適切に組み合わせるもので、環境省は「ベスト・ミックス」と呼んでいる。規制対策のみにより目標を達成するのではなく、事業者によるＶＯＣ排出抑制に向けた自主的な取り組みを最大限に尊重し、規制内容は限定的なものとすることに特徴がある。
排出規制では、規制対象となる施設を定め、その設置や構造変更について知事への届出や測定を義務づけている。対象施設は、一定規模以上の塗装や接着、印刷、化学製品製造、工業用洗浄、ＶＯＣ貯蔵関係の９つの施設だ。対象施設は排出基準などを守らなければならず、違反した場合は知事から措置命令を受け、従わなければ１年以下の懲役などの罰則がある。
排出規制と同時に、税制優遇や政策融資を期限付きで実施し、事業者による自主的な取り組みを支援している。自治体でも規制対象外となる中小企業などに対してさまざまなＶＯＣ排出抑制に向けた支援を行っている。たとえば東京都では、中小企業のＶＯＣ排出量削減に向けた自主的な取り組みを支援するために「東京都ＶＯＣ対策アドバイザー」の派遣を行っており、事業所を訪問し、無料で簡易測定や対策を助言している。
