A: 砂漠化とは、気候変動や人為的な原因で、乾燥地域や半乾燥地域などで土地が劣化し、植物が育たなくなり、砂漠の面積が拡大していく現象のことである。1994年に採択された「砂漠化対処条約」によって、日本でも砂漠化に対する関心が高まった。政府は、世界の砂漠化に対して、政府開発援助（ＯＤＡ）による調査や技術協力、資金の貸しつけなどを行っている。また、ＮＧＯ／ＮＰＯが行っている砂漠化防止活動に対して補助金を支援している。さらに、民間レベルでも、中国の長江上流をはじめ各地で日本のＮＧＯ／ＮＰＯが緑化ボランティア活動を展開している。一方、民間の取り組みとしては、市民団体が書き損じハガキを集めてアフリカ・タンザニアの植林活動を支援している。また、企業でも社会貢献で砂漠緑化のボランティアを派遣しているほか、緑化支援の技術開発を行っている。大学では、現地の植生に適した植物の調査や緑化方法の研究を行っている。このように、ＮＰＯ／ＮＧＯ、市民団体、企業が連携して、アジアやアフリカの砂漠化防止に向けた取り組みを進めている。
A: 降水がほとんどなく、植生もみられない砂漠は、人間の生活が困難な地域である極乾燥地とされている。乾燥地域や半乾燥地域などで土地が劣化し、植物が育たなくなり、砂漠の面積が拡大していくことを砂漠化と呼ぶ。中国は、世界でも砂漠化の影響を大きく受けている国のひとつだ。2006年の発表によると、約332万km2が砂漠化の影響を受けており、これは国土の約34.6％にあたる。とくに最近は内モンゴル地域の砂漠化が進行し、その影響で３月から５月にかけて毎年強い砂塵が北京を襲い、ほとんど視界がきかない状態に至ることもある。砂漠化の原因は干ばつ、大風などの自然の作用のほかに、過度の放牧など人為的な要因も加わっている。中国政府は、内モンゴルのアラジャン砂漠に黄河の水を引いてオアシスをつくったり、風によって表面土壌の侵食が進んだやせた耕地を森林や草地に戻したり、砂漠化しアルカリ化した草地で、家畜の放し飼いをやめて草地の生態機能を回復させたりする施策に取り組んでいる。
