A: スマートライフジャパン推進フォーラムは、「スマートライフジャパン！出前授業」を実施している。専門家を小学校に派遣して、地球環境や省エネ、節電などについて児童とともに学ぶ事業だ。夏休みだけではなく、地域行事に活用することもできる。地域では、北海道エコ・アクションが「環境出前授業」を、岡山県が「環境学習出前講座」を行っている。いずれも、地方自治体と企業、市民の協働により運営されている。このほかにも、電力会社やガス会社、電気機器メーカーなどが、児童・生徒や市民向けの講座を実施している。
A: 企業によるスマートライフの実現に向けた取り組みは、スマートライフジャパン推進フォーラムのホームページで紹介されている。2014年8月から9月まで行われたキャンペーンには、約60の企業・団体が参加し、さまざまな活動を行った。家電販売大手のビッグカメラは、自社店舗や本部事業所などでエネルギーの使用量を「見える化」し、省エネに取り組んでいる。建材大手の旭硝子は、オフィスにおける省エネ目標を設定するとともに、低放射型の「Low-Eガラス」を本社に設置している。大手ハウスメーカーのダイワハウスは、全国約1200のオフィス・工場・店舗で節電を徹底している。照明をLEDにしたり、蓄電システムを設置したりする企業も多い。
