A: 農林水産省は、農山漁村再生可能エネルギー法の成立前から、農山漁村で再エネ設備を普及させるための補助事業を展開している。その活用事例をみると、青森県の深浦町では、水利組合が小水力発電による売電収益により冬期のビニールハウス栽培を実施し、道の駅での地場野菜の販売に弾みをつけた。秋田県大潟村では、地元農業者などの設立した会社が、風力及び太陽光発電を行い、出資者配当に同村農産物を充てるなどして農産物の広報と販路拡大につなげた。山口県下関市では、地元の農林漁業者などでつくる組織が、木質系や食品廃棄物などを活用したバイオマス発電に取り組み、売電収益を植物工場や魚の養殖設備などに投資した。
A: 6次産業化とは、農林漁業などの1次産業、製造・加工などの2次産業、販売・流通などの3次産業を連携させて、地産地消を促進し、新たな地域ビジネスを創出する取り組みだ。2010年には通称「6次産業化法」が成立した。一方、2014年施行の農山漁村再生可能エネルギー法により、再エネ発電設備整備者は、売電収益を地域へ還元することが考えられる。とはいえ、再エネ発電事業に必要な発電技術や会計処理などの知見やノウハウはまだ浸透していない。このため農林水産省は、事業の構想段階から運転開始に至るまでに必要な支援を、2014年度農山漁村6次産業化対策事業の一環として実施する予定だ。このように、国や地方自治体によるさまざまな施策が、再エネを軸にして連携しつつある。
