A: 2011年３月11日の東日本大震災により原子力発電所などの発電施設が被害を受けて、東京・東北の両電力管内における電力供給量が減少した。電力需要が増える夏場の計画停電を回避するため。経済産業省は同年７月に電気事業法第27条に基づく電気の使用制限を発動した。節電の対象となる時間は平日の午前９時から午後８時で、期間は東京電力管内が同年７月１日から９月22日、東北電力管内が同じく７月１日から９月９日までとなっている。また、土日、祝日、夜間は使用制限の対象外だが、お盆期間中でも平日については対象となる。
A: 地方自治体が経営する電気事業のことを公営電気事業といい、電気事業法に基づく事業体は2008年度時点で30都道府県市にあり、300を超える発電所を経営している。水力や風力、ゴミ・RDFの燃焼などによりつくった電気を電力会社などへ売る卸供給事業を営んでいるところが多く、再生可能エネルギー普及促進の一翼を担っている。一方、地方自治体が経営する電気事業のなかには、本法の適用を受けていないものもある。
