A: 風力発電などの自然エネルギーを普及させる仕組みのひとつとして導入されたのが「グリーン電力証書システム」。これは企業や自治体が、風力などの自然エネルギーで起こした電気を使いたいと希望した場合に、自然エネルギーの発電会社に発電を委託し、実際に発電した証明として「グリーン電力証書」が発行される。通常の電気料金より割高であるが、これによって、企業などでは通常使用する電力を自然エネルギー電力に転換したとみなすことができ、環境経営に役立てることができる。現在、グリーン電力証書のほとんどは風力発電によるものとなっている。
このほか環境意識の高い消費者から集まった拠出金をもとに、電力会社の寄付金を足して太陽光や風力などの自然エネルギーの施設に助成を行う「グリーン電力基金」なども活用されている。
A: デンマークでは風力発電の80％は市民風力で、市民が風力発電設備の権利を持っていたりする。日本でも、最近、市民団体、NPOなどが、行政と協力したりしながら、風力発電設備を建設し、自分達の手でクリーンエネルギーをつくりだす動きが各地で見られるようになった。最初の市民風車は、北海道グリーンファンドによって、2001年9月に北海道浜頓別町で運転が開始された。総事業費の約8割が市民出資によって賄われている。この市民風車には地元の小学生により「はまかぜ」ちゃんという名前もつけられている。市民風車は、北海道、山形、青森、北九州などで盛んだが、千葉県の幕張地域でも発電事業者、風車メーカー、建設会社などと研究会を開いたり、市民風力発電をめざす試みも始っている。
