- 読み:
- しんりんかんきょうぜい
- 英名:
- Forest Environment Tax
地方自治体が自ら森林整備事業を行い、その費用負担を幅広く住民に求める目的で、法定外目的税として導入し、徴収する税。森林は、水を蓄える水源を涵養する機能だけでなく、大雨時に洪水や土砂災害を防止する機能や、ＣＯ2を吸収して地球温暖化を緩和する機能、また、多様な生物の生息地となり、レクレーションの場になるなど、さまざまな機能をもつ。しかし、現在、山林の荒廃が深刻になっており、森林がもつすぐれた機能の維持や回復をいかに図るかが課題となっている。森林環境税はそのための切り札として各地で導入され、高知県が2003年に全国に先駆けて制度化した後、導入、検討している自治体が増えている。
