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事業活動における環境投資額などの実態を定量的・継続的に把握し、環境ビジネスの振興や環境対策促進などの政策に活かしていくため、環境省が平成21年度から実施しているもの。日本標準産業分類に属する業種のうち、従業員数300人以上の事業者などが調査対象。環境会計の導入状況や、(1)公害防止(2)地球環境保全(3)資源循環(4)その他の環境保全活動ーーに関する設備投資額・費用額、環境保全効果などを質問している。
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