森林での作業に従事する人材を訓練・育成して、林業分野における雇用創出と森林保全を図る事業。全国森林組合連合会や林野庁などが取り組みを進めている。森林は土砂の流出や洪水・渇水などを緩和するほか、水質浄化など高い環境保全機能をもつ。また、二酸化炭素（CO2）を吸収・貯蔵する吸収源として、地球温暖化防止の面からも期待されている。しかし、林業の担い手は減少傾向にあり、わが国の森林は荒廃しつつあるのが現状だ。
緑の雇用によって林業に就くために必要な知識や技術を習得した人が増えていくことで、林業の発展と森林の保全につながると期待されている。一方、米国のオバマ大統領は、再生可能エネルギーなどに巨額の資金を投じて雇用創出を図る政策を「グリーン・ジョブ」として展開しており、この日本語訳として「緑の雇用」という言葉が用いられる場合もある。
