国民生活・産業活動の基盤を形作る、道路や下水道、鉄道のような社会資本の整備事業を、重点的、効果的、効率的に推進するための計画。社会資本整備重点計画の策定などについて定めた社会資本整備重点計画法が2003年３月に成立した。達成目標を従来の「事業費」から「達成される成果」に転換した点が大きな改革点で、期間は2003〜2007年度の５年間だ。同法に基づく社会資本整備重点計画は2003年10月に閣議決定され、国土交通省が所管する９つの事業分野別計画（道路・交通安全施設・空港・港湾・都市公園・下水道・治水・急傾斜地・海岸）を１本化し、事業内容を、1) 環境、2) 暮らし、3) 安全、4) 活力、に大別している。環境関連では、二酸化窒素（ＮＯ2）の環境基準達成率を2007年度に約80％に向上し、失われた自然の水辺を同約20％再生するなどの目標が掲げられている。また、循環型社会の形成については循環型社会形成推進基本計画に基づく目標年度が2012年度となっているため、循環利用率14％を目指すとしている。2007年７月、社会資本整備審議会総会・交通政策審議会総会（国土交通省）が、2008年度に策定する予定の次期重点計画（計画期間2008〜2012年）について明らかにした。次期計画では、1) 成長力の強化と地域の自立・活性化に向け、「活力」をより重視、2) 老朽化した社会資本ストックの急速な増加に対応し、維持管理や更新を重視、3) ５年後の目標に加え、早期に完了させる事業を明確にし、重点化、4) 計画の分かりやすさをさらに向上、するとしている。また、現行の重点目標分野を統合して「活力、安全、暮らし・環境」とし、新たに維持管理や更新などの「横断的な政策課題」を創設するとしている。さらに、目標として、1) ハード対策と一体となったソフト対策による被害の軽減、2) 良好な景観の形成、3) ＩＣＴ（情報通信技術）による社会資本の高度化、4) 計画的・効率的な維持管理や更新の推進、を加えるとしている。
