民間の投資ファンドが手を出しにくい、投資収益性が低い事業への投資を、民間資金と公的資金とを、資本市場を通じて組み合わせることで実現する仕組み。公益性の高い事業に対し、民間資金が主導し、その立ち上げ時に公的資金を導入して設立する。公益性のある社会資本の形成に向けて民間投資を促進する手段であり、得られた資本や設備を私的なビジネスとして運営する。経営努力の成果が現場に残り、有限責任が貫徹されることや、公的セクターの介在による責任のあいまいさが排除される点などが特長だ。たとえば、すぐには採算が取れないが社会的収益の高い代替エネルギー（風力発電、太陽光発電など）の開発や、広域的な生活環境の保持改善効果のあるプロジェクト（森林資源の購入、リサイクル設備の購入など）が対象として考えられる。民間の資金や経営能力、技術的能力を活用し、サービスの質と効率を高める手法であるＰＦＩ（Private Finance Initiative）の限界が指摘されている中、新たな社会資本整備の手法として注目されている。一方、2006年以降増加してきたインフラファンドのことを社会投資ファンドと呼ぶこともある。ただし、インフラファンドは、社会インフラとして不可欠な基幹設備、サービスや施設に投資するファンドのことであり、広い意味での社会投資ファンドとは異なる。
