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「汚水の排出権取引制度」 とは

読み:
おすいのはいしゅつけんとりひきせいど
英名:
Emission Trading of Sewage Water

下水道施設から排出される汚濁物質量に上限を設定して、地方自治体間で排出量の売買を行って良好な水循環及び水環境の創出につなげる仕組みのこと。排出権取引は温室効果ガスについての制度があるが、下水道排水についても水質汚濁物質の排出抑制を目的とした仕組みが導入されている。排出枠を超える自治体には、他の自治体からの枠の購入や効果的な汚水処理の遂行を求める。逆に枠を下回る自治体には、余剰排出権を他の自治体へ売却することを認め、売却益をより高度な汚水処理に活用するよう求める。

制度の構築にあたり、国土交通省下水道部が主体となって2002年度から検討を進めた。これを受けて2005年の下水道法改正により、高度処理に関する排出枠取引による共同負担制度が導入された。都道府県は、流域別下水道整備総合計画に終末処理場ごとの窒素または燐の削減目標量を定めなければならないこととなった。また、他の下水道管理者の肩代りをして削減目標量の一部に相当する窒素または燐の削減をする場合に、その下水道管理者に費用を負担させることができることとなった。

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