A: 日本には多くのNGOがあり、個人が手弁当で活動しているところもあれば、組織として職員を雇い、行政や企業とわたりあったり事業を行ったりしているところもある。NGOの事務や会計などの運営、イベントの企画・広報、海外との連絡・調整、プロジェクトの推進、調査・研究などの仕事は、ボランティアではなく専従かそれに近いスタッフが行う場合が多い。一方、日本ではNGOへの寄付が欧米の先進国に比べて少なく、事業を採算ベースで行うことのできる団体はそれほど多くない。このため、専従スタッフといえども企業並みの給与は期待できないのが現状だ。それでもホームページなどで職員を募集する団体は少なくないし、NGOが集まって就職ガイダンスを開くこともある。まず、自分が興味をもった分野で活動するNGOが職員を募集していないかチェックしてみよう。その前に、自分自身の生活設計を立てることが必要なのは言うまでもない。
A: NGOでは一般の人を対象に、さまざまなセミナーやイベントを開催している。また、海外プロジェクトの報告会や、夏休みなどには、活動の現場へのスタディーツアーが行われることもある。まずは出かけていって、NGOの活動を知ろう。NGO関連の情報が載っているサイトのイベント告知などをこまめにチェックするとよい。
興味がわいたら、会員になろう。ニュースレターなどで情報がわかるし、資金的なサポートにもつながる。
時間的に余裕があるなら、ボランティアスタッフとして関わるのも手。ニュースレターの編集や郵送、資料整理など、さまざまな事務作業やイベントのサポートなどのボランティアを多くのNGOで募集している。また、パソコンが得意ならホームページの作成やデータ入力、英語が得意なら翻訳など、得意分野を活かして活躍できる場は多い。
