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「NGO」 詳細解説

英名:
Non-Governmental Organization

社会問題や地球規模の問題を解決するための活動を行う、「非政府」で「非営利」の組織のことをNGOといい、「非政府組織」と訳される。NGOとはもともと、国連と政府以外の民間団体との協力関係について定めた国連憲章の中で使われている用語だった。このためか、今でも開発や人権、環境、平和などをテーマとして、国境を超えた協力活動をしている団体を指すことが多い。

現代ではマスメディアの発達もあり、世界各国で起きている深刻な環境問題や貧困、戦争、災害による被災、人権侵害などの現状を、誰でも、どこでも知ることができる。一方、市民意識の高まりとともに、こうしたさまざまな問題の解決を政府や自治体だけにまかせるのではなく、市民自身が解決に向けて活動していこうとする動きが活発化した。その背景には、公的な主体への不信がある場合が多い。

また、企業による経済活動が国境を超え、経済面で一国の予算をはるかに超える規模のグローバル企業が登場するようになると、企業活動を監視しようという市民レベルの動きが出始めた。一方、国内では、自然保護や教育、高齢者や障害者など社会的弱者の支援といった社会的な課題に、行政や企業とは違う視点や立場から市民が取り組むようになり、多くのNGOが誕生した。

NGOが国際社会で大きな役割を果たすようになったのは、1970年代後半のことだ。その後、1992年の地球サミットで合意された「アジェンダ21」では、持続可能な開発を実現するための具体的な行動計画の中で、NGOの役割を強化することが掲げられた。また、2002年のヨハネルブルグ・サミットでは、日本の政府代表団にNGO枠が設けられた。その後も、温暖化関連の国際会議にNGOの担当者が政府の代表団とともに参加するなど、政府とNGOとの関係は一歩進んだものになりつつある。

NGO による意見の多くは、市民の意見を集約したり代弁したりしたものであるため、国や自治体が政策立案や事業の実施にあたってNGOの意見を聞く場合もある。また、企業がCSR活動の推進や海外での植林や人道支援活動などを進めるにあたって、NGOから助言を受けるケースも増えつつある。それだけに、NGOが社会のなかで行政や産業界のカウンターパートとしての位置付けを得ていくためには、それぞれの活動分野における専門性を高めるとともに、政策提言能力を磨くことが求められる。

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