A: 2015年3月に仙台市で行われた第3回国連防災世界会議に出席した安倍首相は、「仙台防災協力イニシアティブ」を発表した。防災政策について、長期的視点に立った防災投資、より良い復興、中央政府と多様な主体の連携の3つを基本方針として提示。女性、子ども、高齢者、障害者への配慮や、気候変動の影響への適応の観点を踏まえた協力を行うと約束した。また、2018年までの4年間で、防災関連分野に合計40億ドルの協力と、約4万人の人材育成を実施すると表明した。
A: 第3回国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組2015-2030」は、防災に関する施策を進める上で、国が優先的に取り組むべき事項をまとめている。第一に、関連データを収集・分析・管理・活用し、災害リスク評価を行うなどして、災害リスクを理解する。第二に、関係者との調整を行い、災害リスクを管理するための「災害リスクガバナンス」に力を入れる。第三に、ハード・ソフトの両面で防災への官民投資を行い、災害に強い国土を実現する。第四に、効果的な応急対応に向けた準備を強化するとともに、より良い復興を目指す。
