自然災害による人的損失や物的損害、社会・経済の混乱を軽減するため、国際連合は、1990年から1999年を「国連国際防災の10年」と定めた。その主要提案国である日本は、多額の財政的貢献を果たすとともに、国際的な防災戦略について議論する「国連防災世界会議」のホスト国を担ってきた。第1回会議は、1994年5月に横浜市で開催され、「より安全な世界に向けての横浜戦略」が採択された。第2回会議は、2005年1月に神戸市で開催され、「兵庫行動枠組2005-2015」が採択された。
そして2015年3月に第3回会議が仙台市で開催され、主催者発表によると、本体会議に世界187カ国の約6500人が、パブリック・フォーラムにのべ15万6000人を超える人が参加した。仙台会議では、会議の成果をまとめた「仙台宣言」と、「兵庫行動枠組」を引き継ぐ形で各国の防災に関する行動指針をまとめた「仙台防災枠組2015-2030」が採択された。「仙台宣言」は、「世界中で災害により失われる生命及び財産を減らす」ために、「防災のための努力を強化する決意」を宣言している。
「仙台防災枠組」は、「仙台宣言」の理念とこれまでの取り組みを踏まえた、新たな防災行動の枠組だ。今後15年に期待される成果として、人命・暮らし・健康と、個人・企業・コミュニティ・国の経済的／物理的／社会的／文化的／環境的資産に対する災害リスク及び損失の大幅な削減を目指すとしている。そのために、新たな災害リスクを予防し、既存の災害リスクを減少させるという目標を掲げている。
このほかに、「各国が防災の一義的な責任をもつ」とする指導原則を示すとともに、データの収集・分析・管理・活用や災害リスク評価などを優先行動として位置づけた。また、防災関係者の役割や国際協力のあり方なども提示している。一方、安倍首相はハイレベル・セグメントにおけるスピーチで、「仙台防災協力イニシアティブ」を公表。2018年までの4年間で、防災関連分野に合計40億ドルの協力と、約4万人の人材育成を実施すると表明した。
仙台会議では、東日本大震災からの復興や、防災をテーマにしたさまざまなシンポジウムやフォーラムが開催された。被災地の自治体が連携して復興の取り組みを世界に発信する、「東北防災・復興パビリオン」も開設された。
