A: 「新しい公共」は、社会や人を支える役割を行政だけでなく市民や地域社会が担い、それを社会全体で応援しようという考え方だ。ＮＰＯや社会起業家など市場性にとらわれることなく公益性の高い活動に取り組む主体が、その担い手として期待されている。しかし、政府が設置した「新しい公共」円卓会議の資料などによると、日本にはＮＰＯ法人が３万7000団体以上あるものの、3000万円以上の事業規模をもつＮＰＯは約15％に過ぎない。一方、ＮＰＯへの支援に力を入れている英国では、ＮＰＯが５万5000法人あり、市場規模は５兆7000億円、雇用者数は77万人に及ぶ。日本で担い手を増やしていくためには、現在の法人制度を見直して、ＮＰＯやソーシャルビジネスが活動しやすく、また、支援しやすい環境を整えることが必要だ。
A: 「新しい公共」とは、社会や人を支える役割を市民や地域社会が自ら担うとともに、こうした取り組みを社会全体で応援しようという新しい価値観だ。たとえば、東京都三鷹市にあるＮＰＯ法人夢育支援ネットワークは、教育における学校と地域、家庭の連携を進めるために、主に同市内の小・中学生を対象として独自の学習支援ボランティア制度を提供している。1)仕事や趣味を通じてある分野に関する専門的な知識や経験をもつコミュニティ・ティーチャー（ＣＴ）、2) 専門性はないが授業を手伝うスタディ・アドバイザー（ＳＡ）、3) 放課後や週末の子どもたちの居場所をつくる「きらめきクラブ」事業―などだ。こうした取り組みが評価され、2010年２月には鳩山総理が同市の小学校を視察した。
