A: 2000年に制定された建設リサイクル法により、一定規模以上の建築物の解体・新築工事を請け負う事業者に、建設廃棄物の分別・リサイクルなどが義務づけられた。国は、建設工事にかかわる資材の有効利用や廃棄物の適正な処理を図るため、「建設リサイクル法に基づく基本方針」を2001年に定め、建設資材のリサイクル率の目標などを明らかにしている。これによると、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材のリサイクル率の目標を2010年度に95％に設定し、国の直轄工事では2005年度までに最終処分量ゼロを目指している。
A: 建設リサイクル法では、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートを特定建設資材として、その分別解体や特定建設資材廃棄物の再資源化などを促進するための措置を講じることなどを義務づけている。コンクリート塊については、破砕、選別、混合物除去などを行って再生骨材等などに再生させ、道路などの舗装の路盤材などに利用する。コンクリート塊を再びコンクリート用骨材として再資源化する費用は、現状ではコンクリート用骨材以外のものとして再資源化する費用に比べて高いことから、その費用低減のための技術開発が求められている。建設発生木材は、チップ化し、木質ボードなどの原材料として利用する。ただし、これらの利用が技術的に困難であったり、かえって環境への負荷がかかったりする場合には燃料として利用する。アスファルト・コンクリート塊は、破砕、選別、混合物除去などをしたのち、再生加熱アスファルト混合物として、道路等の舗装の上層路盤材などに利用する。
