A: 環境省の「フォレスト パートナーシップ プラットフォーム」は、企業とNGO/NPOのパートナーシップによる森林保全活動などを紹介するサイトだ。両者の連携事例をみると、ロシアの天然林を守る「タイガの森フォーラム」、エクアドルでコーヒーの有機栽培をフェアトレードにより支援している例、インドや東南アジアにおけるマングローブ植林プロジェクト、社会的に公正な木材である「フェアウッド」の調達推進などがある。企業と国際協力機構（JICA）などの公的機関による連携の事例もある。
A: 現在の国際熱帯木材協定は、2006年に採択され2011年に発効した。熱帯林の持続可能な経営を促進し、合法的に伐採された森林からの熱帯木材の貿易を発展させるため、木材の生産国と消費国との間の国際協力を促す枠組みを定める。2014年11月現在、生産国33カ国、消費国36カ国の計69カ国と欧州連合が加盟している。前々協定に基づき設立された国際熱帯木材機関（ITTO）は、横浜市に本部を置く。
