日本の食料自給率は、2012年度で39%と先進国の中で最も低い。原因として、食料品の輸入拡大、食生活の変化に伴う米の消費減、畜産物の消費増などが指摘されている。国は、2015年までにこれを45%まで引き上げる目標を掲げているが、ここ数年、自給率は上がっていないのが現状だ。こうした中、多くの消費者が、地域で生産された地場産品をその地域で消費する地産地消に関心をもつようになり、国産食材を使う店舗も増えている。「緑提灯」(みどりちょうちん)は、その普及策として自主的に進められている活動のひとつだ。
緑提灯は、国産食材を多く使っている店舗の目印だ。提灯の表面に「地場産品応援の店」と書かれており、居酒屋などで見られる赤提灯のように飲食店の軒先に吊るす。提灯には、手塗版と印刷版の2種類がある。2005年4月に北海道の小樽で始まったのを皮切りに加盟店舗数を増やし、緑提灯事務局の公表情報によると、2014年3月の時点で3000店以上の店舗が参加している。発案者は、当時、北海道農業研究センター所長を務めていた丸山清明氏。
緑提灯の表面には、カロリーベースでの国産食材の提供量に応じて、1つから5つまでの星が付けられる。50%超が星1つ、60%超が星2つ、70%超が星3つ、80%超が星4つ、90%超が星5つだ。星の数は店主の自主申告に基づいて付けられる。あまりにひどい申告違反をした店主に対してはペナルティもあるが、「頭を丸める」「『反省』と書いた鉢巻を締める」といったもので、厳しい認定制度とは意味合いが違う。
緑提灯運動への参加を希望する店舗は、インターネット経由で事務局へ必要な書類を提出し、参加する旨を伝える。加入時に提灯の作製や送付などにかかる実費を支払うが、登録料や会費はかからない。運営費は寄付などでまかなっているという。また、この運動に賛同する人たちの集まりとして「緑提灯応援隊」がある。こちらも会費はなく、活動内容は、赤提灯と緑提灯の店舗が並んでいたら、ためらわずに緑提灯の店舗に入ることだ。
このように緑提灯は、小さな飲食店から一般の消費者まで、誰もが気軽に取り組むことができる。外食を通じた、わが国の食料自給率向上に一役買う活動として期待されている。
