A: 「魚の国のしあわせ」プロジェクト実証事業は、同プロジェクトの趣旨に賛同する関係者が、一致して活動を展開していくための事業だ。対象となる主体は、生産者及び生産者団体、卸売業、小売業、外食産業、メーカー、地方自治体、NPO、その他などさまざま。内容も、売り場やイベントの提案から、メニューや商品の企画、販売方法、食育活動、外食開発など、水産物の消費拡大に役立つあらゆる事業が対象となる。2013年2月時点で102事業が登録されている。実証事業として登録されると共通ロゴマークを使うことができ、取り組みの内容が水産庁のホームページなどで定期的に紹介される。
A: 水産庁は、魚食文化の普及や伝承に努めている人を「お魚かたりべ」に任命している。魚食に関する情報発信の取り組みを後押しして、国民の「魚離れ」を食い止めるのが狙いだ。対象となるのは、魚食文化の普及に関する実績や、ネットワークカ、情報発信力などをもち、老若男女さまざまな消費者に対して魚食への関心や知識を広める活動に取り組んでいる人だ。2013年2月までに、58人が任命された。また、「おさかな会議」などの集まりも行われている。