国民の魚離れが進んでいることは、水産漁業の関係者だけではなく、社会全体の共通課題になりつつある。これまでの消費量推移をもとに試算すると、2022年度における魚介類の消費量は、1人1日当たりで64gに減少すると予測されている。生産量ベースでは、2010年度の474万tから2022年度に440万tまで減る見通しだ。原因は、食の多様化や、貿易の進展による食料品の選択肢の増加などさまざまだ。魚の調理法がわからないという人や、魚を食べる時に骨を取るのが面倒くさいという人も少なくない。
しかし、水産国である日本にとって、魚などの水産物を食べないのは資源をむだにしていると言って過言ではない。水産庁は2022年度における生産量を、515万tに引き上げる目標を示しているが、現在のままでは達成は困難だ。こうした状況を改善するため、消費者に水産物や魚製品の魅力を伝える「魚の国のしあわせ」プロジェクトを、2012年から実施している。魚などの水産物に関わるあらゆる主体が一丸となって、その消費拡大を目指す。
推進主体は、生産者や水産関係団体、加工・流通業者、消費者などから成る「魚の国のしあわせ」推進会議。活動の第一が、「魚の国のしあわせ」プロジェクト実証事業だ。これは、同プロジェクトの趣旨に賛同する関係者が、一致して活動を展開していくための事業だ。水産イベントをはじめ水産物の消費拡大に役立つあらゆる取り組みを定期的に公表するもので、2013年2月時点で102事業が登録されている。
「ファストフィッシュ」は、魚などの水産物を気軽かつ手軽に、おいしく食べられるように工夫した商品や食べ方のことだ。魚の調理方法がわからない人や骨を取るのが面倒という人向けに、火を通すだけですぐに食べられる商品などが販売されている。商品の選定は、今後の需要拡大が見込めるなど独自の基準に基づいて行われ、2013年2月までに384社の2123商品が選ばれた。
「お魚かたりべ」は、魚食文化の普及に関する実績やネットワークカ、情報発信力などをもち、消費者に対して魚食への関心や知識を広める活動に取り組んでいる人々だ。同庁長官が任命し、2013年2月の時点で58人の語り部がいる。また、2012、2013の両年には「おさかな会議」も行われた。また、同庁は文部科学省と連携して、学校教育を通じた魚食普及の支援にも力を入れている。魚を食材として活用してもらおうと、子どもたちを対象に漁業者などが出前授業を行うなどしている。
