A: 農林水産省は、６次産業化に取り組む先進事例をまとめ、紹介している。注目されるのは、地元の農産物を自ら加工・販売して、地産地消を進める事業だ。北海道の農業生産法人は、自社ブランド野菜の宅配や直売所での販売に加えて、カフェレストランで食材としての提供を行っている。岐阜県のあるレストランは、地元でとれた旬の野菜を使った郷土料理などを、バイキング形式で提供し、地域における雇用の確保にも貢献している。福岡県の農業生産法人は、従来は作付けされていなかった農地で栽培した「なたね」から精製したなたね油を販売し、搾油後の油かすを肥料として活用している。
A: ６次産業化は、農林漁業などの１次産業と、製造・加工などの２次産業、販売・流通業などの３次産業を連携して、地産地消の促進や新たな地域ビジネスの創出を図る取り組みだ。６次産業化法が成立して国によるさまざまな支援が始まっているが、課題もある。農林水産政策研究所は研究報告の中で、６次産業化の推進に関する課題として、地域資源をどのように活用して、誰に、何を提供するかという戦略づくりや、収益事業の育成と確保、マーケティングの充実などをあげている。また、ブランド戦略や効果的な情報発信、ネットワーク化の推進などが必要であると指摘している。
