A: 資源エネルギー庁は2010年、日本型スマートシティを実現するための「次世代エネルギー・社会システム実証地域」として、横浜市、愛知県豊田市、京都府の「けいはんな学研都市」、北九州市―の４地域を選定した。このうち横浜市では、みなとみらい21などで太陽光発電の大規模導入やスマートハウス・ビルの建設などが行われる。また、豊田市ではトヨタとの協力による低炭素交通システムの構築が、けいはんな学研都市では家庭やビル内で蓄電装置を制御する「ナノ・グリッド」の実証が、北九州市ではスマートメーターによる省エネシステムの導入がまちぐるみで行われる予定だ。
A: 再生可能エネルギーを最大限に利用し、電力を適正に制御して融通するスマートシティの考え方は、かつては理想論とされてきた。それを実現可能な社会システムにまで引き上げた技術が、近年急速な進歩を遂げた電気自動車（EV）と、情報通信技術（ICT）だ。大きなリチウムイオン電池を搭載したEVは、太陽光などでつくった電力を蓄える蓄電池として活用することができる。さらに、EV同士をスマートグリッドでつなげることにより、電力を地域内で融通することができる。一方、電力の使用状況を使う側と電力会社との間で通信する機能をもつスマートメーターは、スマートシティ構築の前提となるスマートハウスの管理に欠かせない技術だ。
