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「次世代エネルギー・社会システム実証」 とは

読み:
じせだいえねるぎー・しゃかいしすてむじっしょう
英名:
Conference on the Next Generation Energy and Social System

省エネ再生可能エネルギー未利用エネルギー、地域交通システム、市民のライフスタイル変革などの要素を組み合わせて、次世代型のエネルギー・社会システムを地域で構築する実証事業。政府が2010年6月に閣議決定した「新成長戦略」で、「グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」におけるスマートグリッドの構築と海外展開を実現するための取り組みとして位置付けられている。日本型のスマートシティを地域規模で実現することにより、関連産業の次世代化や国際標準化を進め、環境エネルギー産業の競争力強化につなげていく狙いがある。

資源エネルギー庁は次世代エネルギー・社会システム協議会を立ち上げ、2010年に実証地域として横浜市・愛知県豊田市・けいはんな学研都市(京都府)・北九州市の4地域を選んだ。このうち横浜市では、エネルギーマネジメントシステムの導入や太陽光発電システムの設置がみなとみらい21などで行われている。また、豊田市では地方自治体と民間企業が協力して、低炭素交通システムを軸とする環境モデル都市の構築が進められている。同協議会では今後、実証事業の進捗や東日本大震災の発生による社会状況の変化などを踏まえて、節電への対応も含めてスマートシティの役割を見直すほか、具体的なプロジェクトの立ち上げにつなげていく方針だ。

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