A: 食の安全を求める消費者の声を受けて、国内では食品安全基本法のもと、食品衛生法に基づく添加物規制や、JAS法による原産地・原材料の情報提供などがそれぞれ異なる省により行われている。2009年9月に発足する「消費者庁（仮称）」は食の安全など消費者行政を一元的に担当する役所であり、消費者目線に立った施策の展開が期待されている。具体的には、現在厚生労働省が所管する食品衛生法のうち、表示基準の企画立案や執行に関する部分が同庁へ移管される。また、農林水産省所管のJAS法のうち、品質表示基準の企画立案と執行に関する部分が移管される。さらに、内閣府所管の食品安全基本法については一部を除き同庁へ移管されるため、食品安全行政の基本方針を同庁が所管することになる。ただし、各省に改善命令を出せるわけではなく勧告権にとどまるため、同庁が食の安全など消費者行政の司令塔になれるかどうかは未知数だ。
A: 国は食品安全基本法や食品衛生法、JAS法などにより、食の安全に関する施策を展開している。一方、独自の条例をつくって食の安全確保に取り組む地方自治体も多い。全国の自治体による、食の安全に関するネットワークの「全国食品安全自治ネットワーク」によると、2009年5月時点で20以上の都道府県が食の安全に関する条例を制定している。このうち北海道では、食の安全・安心条例と、遺伝子組換え作物の栽培による交雑を防止する条例の2種類を定めている。また、兵庫県は食の安全安心とともに食育を推進する条例を、長崎県は環境や農林水産物の安全への配慮を求める条例を制定している。条例がなくても、基本方針や基本指針などの形態で食の安全を推進している県は多い。
