A: カネミ油症は、1968年に九州地方を中心として、ＰＣＢなどが混入した食用油の摂取を原因として生じた健康被害だ。治療法は確立しておらず、患者は長年にわたりさまざまな症状に苦しんでいる。原因企業のカネミ倉庫からは医療費が支給されているものの、同社の経営状況に左右されるため、患者は将来への不安を抱えている。カネミ油症に関しては「カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律」もあるが、同法は国が一部患者へ支払った仮払金の返還を免除するための特例法であり、油症そのものの救済法ではない。このため、2012年にカネミ油症救済法が成立した。
A: 1968年に、カネミ倉庫製の米ぬか油に混入したＰＣＢなどによる「カネミ油症事件」が発生し、多くの人が健康被害を受けた。一部訴訟で国の責任が認められ、1980年代に国から原告の一部へ仮払金が支払われたが、1997年に国が仮払金返還の動きに出た。これに対して患者は救済活動に力を入れ、2007年に当時の与党がプロジェクトチームを発足し、仮払金返還免除の特例法が成立した。また、油症認定患者を対象とする健康実態調査も始まった。その後、2009年の政権交代を経て、2012年８月にカネミ油症救済法がようやく成立した。
