A: 下水道施設の整備は、市町村が地域の実情に応じて、都道府県構想に基づき手法を選定して行っている。しかし、中小市町村は人口減少や高齢化、財政事情の悪化などの課題を抱えていて、下水道普及の遅れが目立つ。このため、国土交通省は、下水道施設の建設や維持管理を行う際に、地方財政の悪化を前提として事前に投資可能額を設定する「コストキャップ型下水道」を導入する方針を固めた。設備の海外調達などの効率的な整備手法や、民間技術の活用などの効率的な維持管理手法を積極的に採用する。
A: 国交省は、2012年度に愛知県知多郡美浜町と、コストキャップ型下水道の適用可能性を検討する共同研究を実施する。同町が調査地域として選ばれたのは、人口約２万3000人と小さい自治体であることに加えて、汚水処理人口普及率が41.6％、下水道普及率０％という現状を改善する必要があるためだ。共同研究では、低コストの下水道整備・維持管理手法を構築するための情報収集を行い、経営収支予測を実施。同町における下水道の整備及び維持管理の内容をまとめる予定だ。
