A: グリーン経済はリオ+20の主要なテーマの一つだったが、先進国と途上国の意見が対立したこともあって期待されたほどの成果は得られなかった。しかし、持続可能な開発を達成していく上でグリーン経済が重要であることや、各国が共通して取り組んでいくこと、成功事例や最新の成果を共有すること、技術革新が重要であることなどが確認された。また、途上国における経済のグリーン化を促進するため、日本をはじめとする先進国がさまざまな支援を行うことが決まった。
A: リオ+20で、日本は途上国などのグリーン経済への移行に向けた支援策として、今後3年間で約2400億円を出資することや、「緑の協力隊」を編成することなどを柱とする「緑の未来」イニシアティブを表明した。緑の協力隊は、知見やノウハウを持つ専門家を集めて、グリーン経済の移行に必要な人材育成を後押しするための人的な支援だ。その数は総勢約1万人で、農業やエネルギー分野の専門家のほか、政府や地方自治体の職員などを予定している。