A: 政府の復興対策本部が策定した「東日本大震災からの復興の基本方針（復興基本方針）」は、東日本大震災からの復興に向けた道筋を示しており、環境・エネルギー分野における提言も多い。再生可能エネルギーの利用拡大については、被災地に最新型の太陽光・風力発電設備を設置して実証研究を行う。また、防災拠点などに再生可能エネルギーと蓄電池を組み合わせたスマートエネルギーシステムを導入する。さらに、環境先進地域であるエコタウンを被災地で実現することを目指す。一方、被災地における膨大な量の災害廃棄物処理を国が代行する制度の創設や、アスベストなど有害物質の監視に力を入れる。
A: 復興基本方針は、2015年度末までの集中復興期間に実施する施策・事業の経費を、総額で約19兆円と見込んでいる。この財源については、次の世代に負担を先送りすることなく、現世代が連帯して負担を分かち合うことを基本とすべきであるとしている。具体的な財源確保の方法としては、2011年度補正予算、歳出削減、国有財産売却、特別会計、公務員人件費の見直しに加えて、時限的な税制措置などにより約13兆円を確保する方針を示している。時限的な税制措置による増収分は、一時的なつなぎとして発行する国債である復興債の償還財源に充てるとしている。
