A: TPP（環太平洋戦略経済連携協定）交渉の参加国は、原則として2015年までに貿易額と品目数の双方で関税を100％撤廃することになっている。対象分野も工業製品から農業、環境、投資までさまざまだ。現在９カ国での交渉が行われているが、日本では輸出産業などが大枠で参加に賛成したのに対し、農林水産業などが安い農産物の流入による国内産業の衰退を理由に強く反対した。一方、早く参加しないと日本の意見を通せないと懸念する声もある。意見の対立は経済界全体や政界をも巻き込み、政府は明確な姿勢を打ち出せない状態が続いたが、2011年11月のAPEC会合で、日本、カナダ、メキシコが交渉参加に向けた協議を開始すると表明した。
A: TPP（環太平洋戦略経済連携協定）は環太平洋地域における経済連携に関する協定で、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリ、米国、豪州、ペルー、ベトナム、マレーシアの９カ国が交渉に参加している。参加国は原則として2015年までに、貿易額と品目数の双方で関税を100％撤廃する予定だ。一方、EPA（経済連携協定）は、国や地域同士で輸出入にかかる関税を撤廃したり削減したりして、通常の取引よりも低い関税率を適用する協定だ。また、FTAは国や地域同士で主にサービス業や物流に関する規制を撤廃する協定で、EPAより対象が狭い。TPPとEPAやFTAなどは重複してもかまわず、TPP交渉に参加する国の間ですでにFTAが発効していたり、交渉が進められていたりする場合もある。
