A: 二酸化炭素（ＣＯ2）などの温室効果ガスの排出を削減するため、低炭素エネルギーの導入や省エネ推進などの環境配慮を徹底する社会システムを、低炭素社会という。低炭素社会では、産業界、市民、行政など社会のあらゆる立場の人が、行動や選択などの意志決定において、環境に配慮することが求められる。一般の市民、消費者ができることはたくさんある。たとえば、買い物をする時に必要のない包装を断ったり、再使用品（リユース）の購入やレンタルを利用したり、長持ちするものを選んだりなど、選択において環境への負荷を減らすよう気をつけることが大事だ。また、自分が住んでいる地域で生産されたものを食べる「地産地消」や、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に取り組む企業の商品やサービスを選ぶことも効果的だろう。そのためには、消費者が商品やサービスを選択する際に、それらがライフサイクル全体で排出するＣＯ2の量をきちんと把握できる、「見える化」のためのインフラやルールの整備が必要だ。
A: 二酸化炭素（ＣＯ2）などの温室効果ガスの排出をおさえる低炭素社会の実現には、移動、居住・就業空間、消費者選択、産業活動、農業、森林、都市など、あらゆる場面での取り組みが求められる。地球環境研究総合推進費による戦略的研究「脱温暖化2050プロジェクト」が、2008年５月に報告した「低炭素社会に向けた12の方策」は、日本が2050年までにＣＯ2の排出量を1990年比で70％削減し、低炭素社会を構築するための具体的な手段を提案している。たとえば、建物の構造を工夫して、光を取り込んだり冷暖房の熱を逃がさない構造にしたりすることや、露地で栽培された農産物など安心でおいしいものを食べる生活を支援することによる農業経営の低炭素化、自転車や徒歩などで移動しやすいまちづくり、ＣＯ2排出量を目に見えるようにして、消費者が低炭素商品を選択しやすくすることなどだ。このほかにも、レンタルによる暮らしや森林との共生、地球にやさしい事業活動、無駄のない物流、カーボン・ミニマム系統電力の導入、地産地消、次世代エネルギー供給、担い手づくりなどがある。
