環境自主行動計画とは、産業部門の各分野における業界団体が、地球温暖化対策や廃棄物の削減などの環境保全活動に取り組むため、自主的に策定する行動計画の総称だ。日本が京都議定書に参加していた時点では、京都議定書目標達成計画で「産業・エネルギー転換部門での温暖化防止対策の中心的役割を果たすもの」として位置づけられた。自主行動計画の中でも代表的なものが、日本経済団体連合会による経団連環境自主行動計画だ。
日本経団連は、1991年に発表した「経団連地球環境憲章」の中で、「環境問題への取り組みが企業の存在と活動に必須の要件である」と明確にした。また、1996年にまとめた「経団連環境アピール」で、産業ごとの自主的行動計画の作成と、その進捗状況の定期的レビューを行うことを公表した。そして1997年に、「2010年度に産業部門及びエネルギー転換部門からの二酸化炭素（CO2）排出量を1990年度レベル以下に抑制するよう努力する」とする「環境自主行動計画」を策定。参加業種や企業がそれぞれ数値目標を掲げて、達成に向けて取り組んできた。
このうち、産業・エネルギー転換部門の34業種について、CO2排出量を全体として2008年から2012年度の5年間平均で1990年度レベル以下に抑制するよう努力するという目標を設定した。具体的な項目としては、再生可能エネルギーの活用、クレジットの活用、低炭素製品やサービスの普及、オフィスや物流における改善、家庭部門への働きかけ、3Rの推進、森林保全、国際貢献などがある。また、2002年には自主行動計画の進捗状況を毎年度確認、点検する第三者評価委員会が設置された。
日本経団連の自主行動計画は、京都議定書第一約束期間とともに2012年度末で終了した。しかし、2013年度以降も産業界の主体的な取り組みを続けるため、従来の自主行動計画に続く「低炭素社会実行計画」が2013年1月に公表された。産業界が世界最高水準の低炭素技術の開発と実用化に取り組み、環境と経済が調和する低炭素社会の構築を目指すことを宣言している。2050年に世界の温室効果ガスを半減するため、2020年削減目標の設定など4つの柱を確立すべきであると強調している。また、透明性と信頼性を向上させるため、PDCAサイクルを充実させる方針だ。
すでに多くの業種と企業が、2009年12月に公表した旧低炭素社会実行計画の基本方針に則り、新たな低炭素社会実行計画の策定や参加表明を行っている。このほかにも、建設業をはじめとしてさまざまな業界団体が環境行動計画を自主的に策定している。
