A: 日本経団連の第三者評価委員会は、2012年度における環境自主行動計画の評価報告書を2013年４月にまとめた。それによると、産業・エネルギー転換部門の参加34業種についての2011 年度におけるCO2排出量は４億5426万t-CO2で、前年度比で2.5％増加したものの、基準年度の1990年度比では約１割減少した。また、自主行動計画のカバー率は82.9％に拡大した。さらに、21世紀になって多くの業種で目標の引き上げが行われている。このほかにも、再生可能エネルギーの活用や3R、森林保全など環境への取り組みの範囲が広がっている。
A: 日本経団連による環境自主行動計画は、京都議定書の第一約束期間終了とともに2012年度末で終了した。しかし、2013年度以降も産業界による主体的な取り組みを進めるため、日本経団連は従来の自主行動計画に続く「低炭素社会実行計画」を2013年１月に公表した。新実行計画は、2050年の世界全体における温室効果ガス排出量を半減するという目標を達成するため、わが国の産業界が技術力で中核的な役割を果たすことを掲げている。また、透明性と信頼性を向上させるため、PDCAサイクルの充実を図るとしている。
