A: 化学物質などが環境を経由して人の健康や生物の生息や生育に悪影響を及ぼす可能性のことを環境リスクと呼び、こうした悪影響を防ぐには、環境リスクの有毒性と暴露量に基づきリスク評価を行った上で、化学物質を規制するなどの政策を立て、実施することが必要である。しかし、化学物質には利便性（ベネフィット）と有害性（リスク）の両面があり、少しでも有害性があれば排除していこうとすると、化学物質による効用が得られなくなり、社会生活が成り立たなくなる可能性がある。このため、化学物質の環境リスクを正確に把握し、それを効果的に低減させるための措置を、優先順位を立てて講じていくべきであるというのが、環境リスク管理に立った考え方である。
A: 化学物質などによる環境リスクを考える上で、社会でさまざまな事業活動を行う企業が環境リスク管理を徹底することが重要である。上場企業などのいわゆる大手企業は、従来から公害対策に力を入れてきたのに加えて、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の流れを受けて、土壌汚染対策などをはじめとする環境リスク管理に力を入れている。一方、中小企業は資金的にも体制面でも環境リスクやその管理に対応するだけの余力がないところが多い。このため、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）では、中小企業が化学物質を安全に取り扱うため、ＰＲＴＲ法における化学物質の排出・移動量の把握方法や、化学物質の抑制対策、リスクコミュニケーションの必要性などを取りまとめ、環境リスクとしての化学物質の総合的な安全管理のあり方を解説したマニュアルを配布している。また、中小企業の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）対策に融資するなど、各種支援も行っている。
