EUの新しい化学物質規制であるREACHに対して、企業の関心は高い。現在、世界には8万から10万種類の化学物質が流通しているといわれている。これまでは国などがその安全性を評価することになっていたが、実際に安全性が評価された物質は数千にすぎなかった。REACHではそれらほとんどすべてを規制対象としたうえで、安全性の評価責任を企業に義務づけようとしており、企業の負担が格段と増すことになる。
REACHが導入されると、年間1トン以上の化学物質を製造・輸入する企業はEU当局に対して登録が義務づけられる。また、年間10トン以上の場合は、安全性評価書を作成することが義務づけられる。当局は、登録情報や企業から提供された情報に基づいて安全性を評価する。人や環境に影響を与えるおそれがある化学物質の製造・輸入をしようとする場合は、当局の承認を得なければならない。安全性データシートの作成や、有害性の高い化学物質の使用禁止原則なども掲げている。
こうしたEUの新しい規制は、予防原則に基づくといってよい。予防原則とは、1992年の地球サミットで採択された「リオ宣言」などで打ち出されたもので、一般的に言えば、有害性が懸念されるものについては、科学的に証明されなくても対策を講じるべきとする考え方だ。予防原則の考え方で規制を進めると、規制が強化されることになり、米国や日本などには慎重な意見も根強い。しかし、予防原則に基づくEUのREACHが導入されると、EU域内の企業だけでなく、EUに輸出する企業、さらにはEUに輸出する企業の製品の製造にかかわる企業に及ぶことになり、その影響は世界的にも大きい。そのため、環境NGOなどからはREACHの早期導入を望む声が強くあがっている。
REACHの法案は、欧州議会などでの審議を経て、2007年から2008年にはスタートするとみられている。しかし、産業界の一部などから強い批判があり、規制の内容やスタート時期については予断を許さない状況が続いている。
