A: 小売事業者を買い手とするネガワット取引におけるアグリゲータへの報酬は、本来、事業者間で決められるべきものだ。それでも経済産業省のガイドラインは、ネガワット取引を行う目的、卸電力取引市場の取引電力価格、取引による需要削減の確実性などの要素を総合的に勘案して算出すべきであるとしている。一方、ペナルティについては、需要削減量を達成できていない場合などに、乖離した量や回数の程度に応じて、報酬を支払わなかったり、報酬を返金させたり、制裁金を課したりすることができるとしている。
A: 電力会社は太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの受け入れを行っているが、電力系統に接続する設備容量が一定以上になると、出力を制御しなくてはならない可能性がある。しかし、電力会社だけでは出力制御を行うことはできないため、アグリゲータが出力制御スケジュールを電力会社から取得し、発電者側のパワーコンディショナの出力制御スケジュールを代わりに書き換える必要がある。政府が2014年度補正予算に実証事業を盛り込んだことを受けて、九州電力は2015年6月に協力事業者の募集を開始した。
