アグリゲータは、小口需要家の電力需要を集約（アグリゲート）することにより、効果的なエネルギーマネジメントシステム（EMS）を提供する事業者だ。削減した量をまとめて電力会社などに販売するなどして報奨金を得る。アグリゲータビジネスの市場には、企業やNPOなどさまざまな主体が参入している。マンション向けEMSを手がけるMEMSアグリゲータや、中小ビルなどにビルエネルギー管理システム（BEMS）を導入して省エネを管理・支援するBEMSアグリゲータなどがある。
マンション全体でEMSを導入したり、ピークカットを行ったりして省エネや節電を実現する「スマートマンション」の増加に伴い、アグリゲータの注目度も高まっている。アグリゲータが提供するサービスのうち「デマンドレスポンス」は、電力需給の逼迫が予想される時などに需要家側での使用を制限するなどして、電力の安定供給を図るものだ。大手電力会社の中には、アグリゲータ事業者の募集を行い、企業を対象にしたピーク抑制を共同で行っているところもある。
一方、需要家が節約した分の電力を、発電したのと同等とみなす「ネガワット」という考え方が広がっている。2016年から実施される電力小売の全面自由化により、節電した電力を取り引きする「ネガワット取引」が可能になる。アグリゲータのうち、ネガワットが生む省エネ価値と、再生可能エネルギーなどの創エネ価値（ポジワット）を組み合わせて、地域全体のエネルギーマネジメントを行う事業者を「地域アグリゲータ」と位置づける動きもある。
経済産業省は2015年3月に、ネガワット取引において想定される問題についての具体的な指針となる 「ネガワット取引に関するガイドライン」を策定した。デマンドレスポンスへの期待が高まる中、電気事業者及びアグリゲータと需要家との間でネガワット取引の契約が急増することが予想されるためだ。同ガイドラインは、アグリゲータに支払われる報酬やペナルティー、小売電気事業者への報酬などに関する基本的な考え方を示している。
地方自治体もアグリゲータビジネスを後押ししている。大阪府と大阪市が共同で設置する「おおさかスマートエネルギーセンター」は、中小オフィスビルなどを中心に、電力需要のピークシフトや電力使用状況の「見える化」、節電などの具体的な方法を提案する事業者を「おおさか版BEMS事業者」として登録している。
