地震、津波、洪水、防風、家事などの災害による被害を未然に防ぐことを、「防災」という。防災を全国的に進めるために、災害対策基本法に基づき、中央防災会議が政府の防災基本計画を作成する。また、同計画に基づいて、地方自治体は地域防災計画を作成して対策に当たる。企業や学校、自治会なども、それぞれ防災計画の作成や防災訓練の実施などに取り組んでいる。こうした中、女性の立場や視点に立って、防災に関する情報発信や活動を行う取り組みが増え、注目されている。そのひとつが「防災ガール」だ。
防災ガールは、災害大国である日本で、若者の防災や減災に関する意識を高めるため、よりわかりやすい情報発信を行っている非営利団体だ。2013年に活動を開始し、インターネットを中心として、プランニング、防災商品や教育プログラムの開発、ブランド運営などを行っている。学生や社会人、ボランティア経験者など、多様なメンバーから成る。登録している防災ガールたちは、それぞれの生活や仕事の中で、周囲の人の防災意識の向上などに取り組んでいる。メディアでも多く取り上げられ、企業や行政への出前授業などにも力を入れている。
一方、早くから防災関連の活動に取り組んできたのが、ガールスカウト日本連盟だ。「東日本大震災支援プロジェクト」では、3月11日を「KIZUNA Day」として、防災に関する意識や技術の向上を図り、震災の記憶や復興への思いを風化させないための活動を展開している。全国に多くの連盟があり、少女や保護者達が被災地をはじめとする各地で防災活動やボランティアなどを続けている。
東日本大震災では、衛生用品などの不足や、授乳や着替え場所がないなどのトラブルが後を絶たなかった。「女性だから」という理由で、避難所での食事の準備やそうじなどを割り当てられた例も見られた。こうした課題を解決していくには、男女共同参画の視点に立った災害対応について、関係者が日ごろから理解しておく必要がある。このような防災に関する指針や計画の規範として、世界中で活用されているものに「スフィア基準」がある。正式名称を「人道憲章と人道対応に関する最低基準」といい、紛争や災害による被害者が尊厳ある生活を送れるように定められた。
政府は、防災分野において女性を主体的な担い手と位置づけており、2013年には「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」を策定した。地方自治体による取り組みも盛んだ。川崎市は、男女共同参画の視点でつくる「避難所運営ガイド」を公表している。避難所の開設や運営に加えて、市民による防災訓練の参考にしてもらうために作成した。避難スペースや物資・トイレの確保、地域ネットワークの構築など、防災に欠かせない情報をまとめている。
