A: 旧法の全面改正により2011年10月に施行された「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（環境教育等促進法）」のポイントは、体験学習に重点を置いた取り組みが多かった旧法の規定を、より幅広い実践的な人材づくりへと発展させているところだ。教材開発や職員研修の充実などの学校教育における環境教育の充実、ファシリテーターの認定をはじめとする基盤強化、自然体験の機会の場を提供する認定制度の導入など、新たな仕組みが多く盛り込まれている。また、事業型環境ＮＰＯの参加を促し活動を支援するための制度も創設された。
A: 環境教育は子どもだけに向けてではなく、企業や大学などさまざまな主体や場所で行われるべきものだ。環境省が2011年に行った調査結果によると、回答したほぼすべての企業が環境人材育成を実施しており、環境に関する基礎的知識の習得は必須とされている。また、大学の６割、大学院の約４割が環境教育を重視している。一方、環境人材育成を進める際の課題として、多くの企業や大学が連携や情報交換の難しさをあげている。また、社員教育を行う際の問題点として、研修時間を確保することが困難であるとする企業が半数を占めている。
