放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、地方自治体の除染を国が財政・技術の両面で支援する地域。平均的な放射線量が、1時間当たり0.23マイクロシーベルト以上の地域が対象となる。環境省は、2011年12月に8県の計102市町村を指定した。その後、指定の追加及び解除が行われ、2013年6月現在、100市町村となっている。県別の指定団体数は岩手3、宮城8、福島40、茨城20、栃木8、群馬10、埼玉2、千葉9。
指定を受けた市町村は、調査測定結果に基づき、域内の具体的な区域について除染実施計画を策定する。国は、除染対象となる重点調査地域のデータをもとに、放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針で定める、2013年8月末までの目標に関する暫定評価を行った。その結果、年間追加被ばく線量は一般公衆で約61%減少し、子どもで約64%減少している。
