環境価値、社会的価値、経済的価値の創造により、「誰もが暮らしたいまち」や「誰もが活力あるまち」の実現を目指す構想。未来志向の技術、システム、サービス、まちづくりなどで世界トップクラスの成功事例を生み出し、国内外への普及展開を図る。2010年6月に閣議決定された政府の新成長戦略に位置付けられた。また、地方創生の柱の一つとしても期待されている。
基本コンセプトは、「環境・超高齢化対応などに向けた、人間中心の新たな価値を創造する都市」を実現することだ。具体的には、スマートグリッド、再生可能エネルギー、エコカーなどを組み合わせたエネルギーマネジメントシステム（EMS）の構築、事業再編や関連産業の育成、再エネの利用拡大などの先進的な施策を、環境モデル都市などから選ばれた都市や地域に集中して投入する。
環境未来都市として、2011年に被災地域から岩手県大船渡市や福島県南相馬市など6件が、被災地域以外から千葉県柏市や福岡県北九州市など5件が選定されている。
