中小企業などが組合をつくり、自社の事業を行いながら共同購買や共同受注などの経営支援事業などを協同で行うこと。日本では1949年にできた中小企業等協同組合法が、中小・零細企業が経営の合理化を目的として組織した協同事業体を「中小企業等協同組合」と定めており、事業協同組合はその最も一般的なものだ。
環境分野では、全国に一般廃棄物や産業廃棄物の処理業者がつくる事業協同組合がある。廃棄物処理法施行令は、一般廃棄物の収集・運搬・処分を委託する場合は、受託者がその業務を自ら実施する者であることを求めている。この例外として、事業協同組合が市町村との間で一般廃棄物の処理契約を締結し、所属する組合員に処理業務を割り振って行う場合には、同施行令に抵触しないことになっている。
