社会を循環型、低炭素、持続可能なものにしていくためには、地域や個人レベルでの取り組みが重要だ。このように、地域全体でよりよい環境を創造しようと取り組む意識や能力のことを地域環境力という。環境省の中央環境審議会が2002年12月にまとめた「環境保全活動の活性化方策」（中間答申）は、地域環境力を高めることによって地域に住む人々の生きがいや活動の場が確保され、地域の活性化につながると指摘。国が地域環境力を高めていくための基本方針を定めるべきであるとした。
2008年３月に閣議決定された第２次循環型社会形成推進基本計画では、地域の特性に応じた循環型社会を目指す「地域循環圏」という考え方が示された。地域環境力につながる考え方だ。現在も、日本各地で地域の自然や文化、都市形態に応じた取り組みが行われている。その具体的な事例は、総務省が2008年９月に公表した「市町村の活性化新規施策200事例」でみることができる。同事例集では、北海道北広島市の「生ごみバイオガス化処理施設整備事業」や、長野県大町市の「小水力発電施設整備事業」、岐阜県大垣市の「ダンボールコンポスト推進事業」、京都府与謝野町の「バイオディーゼル燃料給油施設整備事業」など17の事例が紹介されている。
