「環境デューデリジェンス」 とは

企業のM＆A実施時や、不動産売買・証券化などの際に、対象となる企業や不動産などの環境への影響を入念に調査し、その価値やリスクを明らかにして適正に評価すること。デューデリジェンスとは、デュー：Due（当然の、正当な）とデリジェンス：Diligence（勤勉、精励、努力）を組み合わせた言葉で、直訳すると「当然の努力」を意味する。もとは米国で発達した概念で、土壌汚染問題の顕在化に伴って発展した。

たとえば、汚染土壌の売買の場合、土壌の汚染状況を知らずに土地を購入した買主は、多大な負債をこうむる。それを回避するためには、買主側が購入しようとする土地の汚染状態を事前に調査し、適正な価値を評価する必要がある。欧米では、不動産取引の際に環境リスクに対する最低限の調査として「フェーズ1」と呼ばれる比較的簡易な調査を行なうことが一般的だ。大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水、騒音・振動など、ほぼすべての環境影響が調査項目となる。

日本では、2003年2月に土壌汚染対策法が施行されたことを受けて、土壌や地下水の汚染に関する評価の必要性が土地売買など不動産価値評価の分野で強く認識されるようになった。環境面からみて価値の高い「環境不動産」に対するニーズも高まっている。環境リスク評価を適切に実施することは、企業が経営や投資に関するリスクを把握する上で重要であり、環境デューデリジェンスはこの点からも重視されている。